第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第五二号 令和七年十二月五日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山添拓君提出東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山添拓君提出東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「対応費用」については、一の２で御指摘の「発注者・東日本高速道路株式会社」（以下「会社」という。）と「受注者・鹿島建設株式会社を代表者とする共同企業体」（以下「共同企業体」という。）との間で、今後、協議がなされる予定であり、当該協議を経た上で、決定されるものと承知しているところ、前段のお尋ねについては、現時点では決まっておらず、お答えすることは困難である。後段のお尋ねの「理由」については、「対応費用」が「事業費」に含まれるか否かについても、会社と共同企業体との間で、今後、協議がなされる予定であると承知しており、現時点で結論を得るに至っていないことから、お尋ねのように「今回の事業費に対応費用を盛り込まなかった」ものである。 一の２について 会社のホームページで公表している「地盤補修の施工状況等に関するオープンハウス及び意見交換の場におけるご意見とその対応のとりまとめ」（令和七年十月三日東日本高速道路株式会社関東支社東京外環工事事務所作成）において、「現時点においては、補償・補修の対応を実施しているところであり、今後、これらの対応を踏まえ、施工者との間で費用負担について協議していくものと考えています。」と示されているとおり、現時点では御指摘の「協議」はまだ行われていないものと承知しており、当該協議の開始時期についてのお尋ねの「見通し」は立っていないものと承知している。お尋ねの「受注者側が対応費用を全額負担すべき」か否か及び「発注者側が一部を負担すべき」か否かについても、会社と共同企業体との間で、今後、協議がなされる予定であると承知しており、現時点で結論を得るに至っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 一の３について 御指摘の「陥没事故」に関する費用については、共同企業体において支払を行っているところ、お尋ねの「これまでに要した総額及び年度ごとの額・費目」及び「負担者ごとの内訳」については、網羅的に把握していない。 一の４について お尋ねの「対応費用」については、会社と共同企業体との間で、今後、協議がなされる予定であって、現時点では当該協議はまだ行われていないものと承知しており、お尋ねのように「暫定的」な「見通しを明らかに」することは困難である。 一の５について 御指摘の「事業に要したものであると言える」か否かについては、会社と共同企業体との間で、今後、協議がなされる予定であると承知しており、現時点で結論を得るに至っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の１について 御指摘の「六つの項目」とは、御指摘の「提出資料」における「①材料単価・労務費の上昇」、「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」、「④換気所における換気ダクト等の設計変更」、「⑤換気所における躯体容量の変更」及び「⑥地下水位の上昇による換気所における地盤改良等の追加」を指すものと解されるが、お尋ねの「内訳」について、国土交通省として把握している限りでは、例えば、当該資料における「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」による「約九百十億円」の内訳としては、「添加材の変更等」が約百九十億円、「土の取り込み量の管理方法の見直し」が約二十億円、「地域の安全・安心向上の取組の強化」が約八十億円及び「振動・騒音による影響を抑制するための夜間の掘進停止と併せ、再発防止対策等が有効に機能していることを確認しながらの、安全を最優先とした慎重な掘進」が約六百二十億円であり、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」による「約七百二十億円」の内訳としては、「建設汚泥（産業廃棄物）の処分量変更」が約三百三十億円、「改質材の添加量変更」が約二百九十億円及び「発生土運搬費用の増加」が約百億円である。 二の２について お尋ねについては、御指摘の「前回の事業再評価」において事業費を算出するために用いた建設資材の単価及び労務費に御指摘の「提出資料」における「建設資材単価の伸び率（Ｒ二・四を基準に算出）」及び「労務単価の伸び率（Ｒ二・四を基準に算出）」をそれぞれ乗じて算出している。 二の３について お尋ねの「青梅街道ＩＣの地中拡幅部」については、令和二年七月十七日に開催された第二十一回東京外環トンネル施工等検討委員会の資料―三「中央ＪＣＴ地中拡幅工事の詳細設計の状況について」において、「現在の中央ＪＣＴ地中拡幅の設計を踏まえ、青梅街道ＩＣについても、今後、「地中拡幅部（中央ＪＣＴ、青梅街道ＩＣ）の工法の考え方まとめ」に基づき、コスト、工期の観点も含め工法について検討を進めていく必要がある。」と示されており、現在、当該設計を行っているところであり、当該検討についてはまだ行っていないことから、お尋ねの「費用の増額が見込まれるか」否かについて現時点でお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「完成年度」については、「前回の事業再評価時」に「二〇三〇年度」としたところ、現時点では、御指摘のように「東名側シールドトンネル工事において生じた、陥没・空洞事故を受け現在地盤補修を行っていること（中略）や、他のシールドトンネル工事や地中拡幅工事においても安全を最優先にした施工が必要であることから、現時点において全体事業工程を正確に把握することは困難な状況」であり、御指摘の「完成年度」について正確な見直しを行うことは困難であることから、やむを得ず、御指摘の「提出資料」において、当該事業再評価時の当該年度を据え置いたものであり、今後、当該全体事業工程が明らかになった場合には、当該年度及び御指摘の「費用便益比」の見直しを含めて、適切に事業評価を実施してまいりたい。 四の１について お尋ねの「外環から最も遠方に位置する道路」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「その他道路に含まれる全ての道路の名称、区間、距離及び所在地」を網羅的に把握するためには膨大な作業を要することから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四の２について お尋ねについては、「費用便益分析マニュアル」（令和七年二月国土交通省道路局及び都市局策定（最終改定 令和七年八月））にのっとり、御指摘の「提出資料」における「走行時間短縮便益」、「走行経費減少便益」及び「交通事故減少便益」を合わせた「総便益」を「事業費」、「維持管理費」及び「更新費」を合わせた「総費用」で除して算出している。 四の３について お尋ねの「発注・契約先の名称」については、パシフィックコンサルタンツ株式会社であり、お尋ねの「業務名」については、「Ｒ六・Ｒ七東京外環整備効果検討業務」であり、お尋ねの「契約日」については、令和六年八月一日であり、お尋ねの「契約額」については、五千二百三十九万三千円であり、お尋ねの「業務の履行期間」については、同月二日から令和七年十二月二十六日までであり、お尋ねの「成果物」については、今後、同社から提出がなされることとなっているが、お尋ねの「名称」については、現時点で決まっていない。 五について お尋ねの「マイナスの便益」及び「評価の対象とすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「道路事業・街路事業に係る再評価実施要領細目」（平成二十九年三月十五日付け国都街第百十一号・国道分評第八号国土交通省都市局長及び道路局長連名通知別添（最終改正 平成三十年三月十二日））において、「再評価を実施する際には」「再評価実施時までの周辺環境変化等を確認するものとする」と示していることを踏まえ、御指摘のように「提出資料には陥没事故の概要や原因、地盤補修の状況等」について記載しており、当該資料における「事業の進捗状況と見込み等」を確認する上で必要な事柄については、当該資料において適切に記載しているものと考えており、総合的に事業評価を実施している。 六の１について お尋ねの「現在の状況」については、御指摘の「提出資料」に記載されている内容から変わっておらず、お尋ねの「見通し」は立っていない。 六の２について 御指摘の「詳細設計が未完成である状況は、設計や工事が困難であることを示している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、御指摘の「詳細設計」を進め、適切な事業の実施に努めてまいりたい。 七の１について 御指摘の「極めて大きな動きである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「仮処分決定」がなされる要因となった御指摘の「陥没事故」については、「提出資料」において、その状況等について記載しており、五についてで述べたとおり、当該資料における「事業の進捗状況と見込み等」を確認する上で必要な事柄については、当該資料において適切に記載しているものと考えている。 七の２について 御指摘の「陥没事故により東名側本線トンネル工事が停止し続けている事実」については、御指摘の「提出資料」の五ページにおいて、「※掘進停止中」と記載しており、御指摘のように「記載は全くない」及び「重要な事実の説明が欠落している」とは考えていない。 八の１について 令和七年九月二十九日に国土交通省関東地方整備局長が東京都知事に対して、御指摘の「提出資料」の案を送付し、当該案における「対応方針（原案）」についての意見を伺った。当該案においては、御指摘の「事業費」の「増額」について記載されており、御指摘の「対応費用」については記載されておらず、御指摘の「完成年度」については「費用便益比算定上設定した完成年度は令和十二（二千三十）年度（前回：令和十二（二千三十）年度）である」と記載されている。 八の２について 御指摘の「「事業費については、都の負担増とならない」よう求め」る「要望」については、当該事業費の増加分については、平成二十三年十二月九日に開催された高速道路のあり方検討有識者委員会の「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」において、東京外かく環状道路等の大都市部の高速道路は、利用者負担による有料道路方式での整備を基本とすべきとされていることを踏まえ、できる限り有料道路事業により負担する予定である。 御指摘の「住民の不安払拭に向けた丁寧な説明」等を求める「要望」については、御指摘の「提出資料」において、「東京外環プロジェクトＨＰでは日々のシールドマシン位置やモニタリング結果、工事写真を掲載し、情報発信」、「沿線地域の自治体・住民に向けた「オープンハウス」及びオープンハウスに併せた「現場視察会」を沿線各所で実施」及び「東京外環（関越～東名）の工事状況等のお知らせを目的として、広報紙「外環ＪＯＵＲＮＡＬ」を発行し、事業の進捗状況や最新情報を発信」といった取組を御指摘の「三者」が住民に対して行うこととしており、こうした取組を通じて、御指摘の「きめ細かな対応」に努めてまいりたい。 |