第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第四五号 令和七年十一月二十八日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「共同宣言案」に記載されている、平成十七年及び令和五年における外国人による刑法犯の検挙件数は、それぞれ、四万三千六百二十二件及び一万五千五百四十一件であって、平成十七年と比較して令和五年の数値は減少しており、また、平成十七年及び令和五年の外国人による刑法犯の検挙件数（短期滞在者に係るものを除く。）を、在留外国人統計に基づく平成十七年及び令和五年の在留外国人数で除した値は、それぞれ、約〇・〇一九及び約〇・〇〇四であって、平成十七年と比較して令和五年の値は低下しているものの、平成十七年から令和五年までの間においては、外国人による刑法犯の検挙件数及び在留外国人数並びに刑法犯の検挙件数の総数の増減があることを踏まえると、これらの数値について一概に評価することは困難である。 二及び三について 一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々であり、政府としてかかる事情について網羅的に把握しているものではないため一概にお答えすることは困難であるが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、刑事事件の処分をしており、被疑者の国籍等を理由として不当な起訴又は不起訴の判断をすることはないものと承知している。 四について 御指摘のように「外国人が増えると犯罪が増えることはない」か否かについては、例えば、比較を行う期間によって異なることから、一概に論じることは困難であり、御指摘の旨の広報を行うことは想定していない。 |