第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第三八号 令和七年十一月二十一日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員福島みずほ君提出特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「特定利用空港・港湾に係る経費」の具体的に意味する範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「特定利用空港・港湾」の整備に係る経費については、「公共インフラ整備に関する経費」に含まれ、「防衛力整備計画対象経費」には含まれない。 二について お尋ねの「積算をせず全体額のみ先行して決定した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年六月六日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人が「一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております」と答弁したところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。 三について 御指摘の「研究開発」については、令和七年版防衛白書において「関係省庁の民生利用目的の研究のなかで、総合的な防衛体制の強化にも資するものを「重要技術課題」として当面推進していくこととし、二千二十四年度よりマッチング事業が認定されることとなった」としているところ、当該事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約千八百五億円を、令和七年度予算において約三千六百四十九億円をそれぞれ計上している。 御指摘の「公共インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円を、令和七年度予算において約九百六十八億円をそれぞれ計上している。 御指摘の「サイバー安全保障」については、令和七年版防衛白書において「政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」としているところ、これに関連する事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約百二十五億円を、令和七年度予算において約百九十一億円をそれぞれ計上している。 御指摘の「わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力」については、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行う事業について、令和五年度予算において約二十億円を、令和六年度予算において約五十億円を、令和七年度予算において約八十一億円をそれぞれ計上している。 四について お尋ねについては、お尋ねの「特定利用空港・港湾」は、必要に応じて関係者と調整した上で追加することとしており、現時点で確たることを申し上げることは困難である。 五について お尋ねの「積算をせず全体額のみ先行して決定した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年版防衛白書において「歴代の政権で、これまでＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関連する経費として仮に試算してきた際の項目をベースに、例えば、恩給費、弾薬の処分等関連経費などの旧軍人・軍属等や旧軍兵器に関係するもの、国連ＰＫＯ分担金などＰＫＯ関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であるとしているところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。 六について お尋ねの「弾薬の処分等関連経費など」については戦没者の遺骨収集に係る経費が、「国連ＰＫＯ分担金など」については国際平和協力本部に係る経費が、「海上保安庁、内閣衛星センターなど」については内閣官房国家安全保障局が、「防衛駐在官人件費など」については国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年法律第百四号）第一項に規定する国有提供施設等所在市町村助成交付金が、「基地交付金など」については令和七年版防衛白書において記載されている「提供普通財産借上試算」がそれぞれ含まれる。「在日米軍の駐留に関する経費など」の「など」についてはこれまで該当するものは予算に計上していない。 |