第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第二七号 令和七年十一月十一日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたＴＳＭＣの経済効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたＴＳＭＣの経済効果に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「巨額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画について、同条第三項の規定に基づく認定を行い、ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭを国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が同法第二十九条第一号の規定に基づき交付する助成金の交付対象とすることを「決定した理由」については、半導体の中でも、とりわけ、同法第二条第四項に規定する特定半導体については、国際的にもその生産能力が限られているため、御指摘の「日本の企業」であるか否かにかかわらず、国内における安定的な生産体制を確保することが重要であると考えているためである。 二及び三について お尋ねの「効果」については、例えば、御指摘の「企業数」について、「ＴＳＭＣとの取引を目的として進出した」企業であるか否かを網羅的に把握することは困難であるが、公表されている範囲において調べた限りでは、ＴＳＭＣが進出している熊本県においては、ＴＳＭＣが同県への進出を決定して以降、八十社以上の企業が同県への進出又は同県における設備の増強を発表していると承知しており、また、御指摘の「経済効果の額」及びお尋ねの「雇用者数」については、「ＴＳＭＣが熊本県に進出したことに伴い新たに創出された」ものであるか否かを網羅的に把握することは困難であるが、民間の試算によると、同県でのＪＡＳＭによる半導体の工場の建設等により、同県において令和四年から十年間で約十一・二兆円の経済効果と一万人以上の雇用の創出が期待されていると承知している。また、前述のとおり、お尋ねの「雇用者数」について、「ＴＳＭＣが熊本県に進出したことに伴い新たに創出された」ものであるか否かを網羅的に把握することは困難であることから、「そのうちの外国人労働者の数及び比率」についてお答えすることは困難である。 |