第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第一六号 令和七年十月三十一日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出消費減税の実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出消費減税の実施に関する質問に対する答弁書 一について 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減がなされることをどう考えるのかといった課題があるということは申し上げているところであります。」と述べたとおりであり、御指摘のように「今年中にも消費減税法案を提出し、早急に消費減税を実施」することは困難である。 二について お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然のことでございます。」と述べたとおりであり、御指摘の「世論」も踏まえつつ、御指摘の「消費減税」については慎重な検討を要するものと考えている。 三について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられている。そのため、消費税率の引下げについては、お尋ねの「品目を限定しない一律の消費減税」を含め、慎重な検討を要するものと考えている。 |