第219回国会（臨時会）
答弁書
|
内閣参質二一九第一五号 令和七年十月三十一日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したポイント還元・付与事業が物価上昇につながる懸念に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したポイント還元・付与事業が物価上昇につながる懸念に関する質問に対する答弁書 一について 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰に係る必要な対策をきめ細かく実施できるよう措置しているものであり、御指摘の「キャッシュレス決済サービス利用者へのポイント還元・付与事業」（以下「当該事業」という。）についても、御指摘の「物価が上昇する可能性」の有無等を含めた諸般の事情を勘案し、地方公共団体が、こうした制度の趣旨に沿って、適切に事業の企画及び実施を行っていると承知している。また、当該事業を含めた重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が実施する事業の効果については、重点支援地方交付金の制度要綱において、その事業を行う地方公共団体において効果検証を行うこととされているところ、当該事業については、地方公共団体において、おおむね、物価高騰に係る対策として効果的であった旨の評価がなされていると承知している。 二及び三について 地方公共団体が重点支援地方交付金を活用して当該事業を実施する場合においては、当該事業において、御指摘の「キャッシュレス決済サービスの導入に必要な機器等の経費や手数料」（以下「手数料等」という。）に対する補助を行うことが可能であり、そうした補助を行うか否かについては、地方公共団体が地域の実情に応じて判断するものと考えている。また、当該事業を契機にキャッシュレス決済サービスを導入した事業者に対する手数料等の価格への転嫁の状況についての調査は、必要に応じ、当該事業に係る地方公共団体において行われるものであると考えていることから、政府としてそのような調査を行っておらず、また、行う予定はない。 |