第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第九号 令和七年十月三十一日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関係に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。 二について 機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、お尋ねの「当該奨学金の全額返還免除」について検討することは考えていない。 三について 「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において示しているとおり、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と考えられ、御指摘の「本報告書」の内容を踏まえても、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」について検討することは考えておらず、奨学金の返還困難者に対しては、奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度、返還期限猶予制度等により、経済的負担の軽減に係る支援に努めているところである。 |