第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第八号 令和七年十月三十一日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出日本各地における再エネ開発への反対運動及び戦略的環境アセスメントの法制化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出日本各地における再エネ開発への反対運動及び戦略的環境アセスメントの法制化に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており、こうした「観点」も踏まえつつ、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に基づき、「地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す」という基本的考え方の下、再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたい。 二について 事業者による再生可能エネルギー事業の様態や地域の実情については様々であると考えられることから、お尋ねの「事業中止」の「原因」に関して一概にお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国の実情」及び「この実情以上に考慮すべきもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「戦略的環境アセスメントの法制化」については、令和七年六月十二日の参議院環境委員会において、浅尾環境大臣（当時）が「我が国における戦略的環境影響評価の在り方や対象とすべき計画等について更に検討する場合には、当該検討に係る国家戦略等の政策や計画に基づき行われる事業に関連する個別法令の内容などを踏まえて、関係省庁とも連携しつつ慎重に検討を進めていくべきであると考えておりまして、引き続き、更なる知見の収集に努めてまいります」と答弁しているとおりであり、まずは、諸外国の制度に係る知見等の収集をした上で、必要な検討を行うべきものと考えており、現時点では、御指摘のように「戦略的環境アセスメントの法制化に着手す」ることは考えていない。 四について 御指摘の「附帯決議」の十一において、「上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること」とされていることを踏まえ、これまで「戦略的環境影響評価」についての調査、検討を行い、例えば、各事業の基盤となる「上位計画」そのものにおける「戦略的環境影響評価」ではないが、早期の段階に環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行うこととする旨の「戦略的環境影響評価」の背景にある考え方も踏まえ、環境影響評価法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十七号）により、各事業の計画の立案の段階において、このような検討を行う手続を導入し、その後の状況を注視してきたところであり、御指摘のように「検討が遅い」とは考えていない。 五について 三についてでお答えしたとおり、現時点で「戦略的環境アセスメントの法制化」に着手することは考えておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 |