第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第七号 令和七年十月三十一日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出トランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出トランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入に関する質問に対する答弁書 一及び三について お尋ねの「決定したのか」及び「決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ボーイング機百機の購入」については、令和七年九月十二日の参議院予算委員会において、赤澤経済再生担当大臣（当時）が「百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっております」と答弁したとおりであり、お尋ねの「算定根拠や交渉経緯」を含めた米国の関税措置に関する日米協議における議論のこれ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねの「不公正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「購入」を含めた「今回の日米関税交渉の合意内容」については、令和七年九月十二日の参議院予算委員会において、赤澤経済再生担当大臣（当時）が「二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。」と答弁したとおりである。 四について 御指摘の「ボーイング機百機の購入」の時期については、各航空会社と御指摘の「ボーイング社」との間の個別の契約によるものであると承知している。 五について 御指摘の「トラブルや事故が発生した場合」の対応については、各航空会社と御指摘の「ボーイング社」との間の個別の契約等に基づいてなされるものと承知しており、政府として御指摘のような「合意」は行っていない。 |