第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第四四号 ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月十八日 伊勢崎 賢治
参議院議長 関口 昌一 殿 ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢に関する質問主意書 私が提出した「ミャンマー国民和解の枠組みにおける日本政府の基本姿勢に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一七号）に対する答弁（内閣参質二一九第一七号）において、政府は「「国民統一政府（ＮＵＧ）」は、お尋ねの「当該談話における「当事者」」に含まれる。」と答弁した。これにより、ミャンマー全土における停戦と平和的な問題解決のために、その参加が望まれる「当事者」にＮＵＧが含まれることを理解した。 他方、政府は二〇一三年二月、笹川陽平日本財団会長（当時）を「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」に任命した。 同代表の貢献が期待される「国民和解」の実現に参加すべき「当事者」にＮＵＧは含まれるか。 右質問する。 |