第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第三八号 特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月十二日 福島 みずほ
参議院議長 関口 昌一 殿 特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問主意書 令和六年版防衛白書によれば、政府は、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準がＧＤＰ（二〇二二年度実績見込み。約五百六十兆円）の二％（十一兆円程度）に達するよう所要の措置を講ずる」としている。このうち、「防衛力整備計画対象経費については、二〇二七年度において八・九兆円程度」、補完する取組の経費については、「ＳＡＣＯ関係経費・米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に関する経費は〇・二兆円程度、関係省庁所管分は海上保安庁予算やＰＫＯ関連経費などを念頭において〇・九兆円程度」と見込んでいる。また、「総合的な防衛体制を強化するための取組（研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力）に関する経費については、一兆円程度」と見込んでいる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 特定利用空港・港湾に係る経費については、総合的な防衛体制を強化するための取組のうち、公共インフラ整備に関する経費に含まれ、防衛力整備計画対象経費には含まれないか示されたい。 二 政府は、二〇二七年度における総合的な防衛体制を強化するための取組に関する経費について、（１）研究開発、（２）公共インフラ整備、（３）サイバー安全保障、（４）わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力の四分野で一兆円程度と見込んでいる。一兆円程度の経費の内訳について、（１）から（４）に分けて示されたい。また、（１）から（４）について、積み上げた事業の内容及び金額を全て示されたい。仮に、積算をせず全体額のみ先行して決定した場合、その理由を示されたい。 三 二における（１）から（４）の四分野について、二〇二三年度から二〇二五年度までの予算に計上した事業の内容及び金額を年度ごとに示されたい。 四 総合的な防衛体制を強化するための取組のうち、公共インフラ整備について、二〇二七年度までにいくつの空港・港湾を特定利用空港・港湾にしようとしているのか、場所と併せて示されたい。 五 関係省庁所管分の経費〇・九兆円について、積み上げた事業の内容及び金額を全て示されたい。仮に、積算をせず全体額のみ先行して決定した場合、その理由を示されたい。 六 令和六年版防衛白書では、関係省庁所管分の経費について、「恩給費、弾薬の処分等関連経費などの旧軍人・軍属等や旧軍兵器に関係するもの、国連ＰＫＯ分担金などＰＫＯ関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連ＰＫＯ分担金など」、「海上保安庁、内閣衛星センターなど」、「防衛駐在官人件費など」、「基地交付金など」、「在日米軍の駐留に関する経費など」について、「など」が指す内容を示されたい。 右質問する。 |