第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第三三号 「すぐに対応できる」物価高対策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月七日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 「すぐに対応できる」物価高対策に関する質問主意書 立憲民主党は令和七年十月三十一日、いわゆる食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と答弁した。一方、自由民主党が物価高対策の目玉政策として参議院議員通常選挙の公約に掲げていた「一人二万円から四万円の現金給付」について、実施しないことを決定した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 現金給付については、公金受取口座を活用することで「すぐに対応できる」と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 政府が現金給付よりも「すぐに対応できる」と考えている物価高対策を具体的に示されたい。また、その対策が実行に至る期間及び国民がその効果を実感するに至る期間について、政府はそれぞれどの程度の期間を想定しているのか示されたい。 右質問する。 |