質問主意書

第219回国会（臨時会）

質問主意書

質問第二八号

ジェノサイドの罪の慣習国際法化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和七年十一月五日

伊勢崎　賢治


　　　　　　　参議院議長　関口　昌一　殿


　　　ジェノサイドの罪の慣習国際法化に関する質問主意書

　本質問では、便宜、英文の原典の内容を日本語で記述しているが、当方の日本語による記述の内容にかかわらず、当該英文の原典に依拠して答弁されたい。

一　国際司法裁判所（ＩＣＪ）の一九五一年の勧告的意見（以下「ＩＣＪ勧告的意見」という。）は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）の基礎を成す諸原則は、条約上の義務がなくても諸国を拘束するものと文明国が認めた諸原則である旨判示した（the principles underlying the Convention are principles which are recognized by civilized nations as binding on States, even without any conventional obligation.）。

　ＩＣＪ勧告的意見が判示した前記の内容について、政府は、同じ認識か。

二　旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（以下「ＩＣＴＹ」という。）の設立を決定した国連安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議第八百八号（一九九三年採択）は、国連事務総長にＩＣＴＹ設立に関する報告を求め、国連事務総長は、「REPORT OF THE SECRETARY-GENERAL PURSUANT TO PARAGRAPH 2 OF SECURITY COUNCIL RESOLUTION 808(1993) (S/25704)」（以下「国連事務総長報告書」という。）を安保理に提出した。

　国連事務総長報告書のパラグラフ三十四には、罪刑法定主義の原則が適用されることから、設立される国際裁判所は、疑いなく慣習法となっている国際人道法のルールを適用すべきである旨が記載されている（the application of the principle nullum crimen sine lege requires that the international tribunal should apply rules of international humanitarian law which are beyond any doubt part of customary law so that the problem of adherence of some but not all States to specific conventions does not arise.）。パラグラフ三十五には、疑いなく国際慣習法となっている条約国際人道法の構成要素として、ジェノサイド条約に具体化された武力紛争に適用され得る法が挙げられている（The part of conventional international humanitarian law which has beyond doubt become part of international customary law is the law applicable in armed conflict as embodied in:（中略） the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide of 9 December 1948）。

　また、パラグラフ四十五には、ジェノサイド条約は、ＩＣＪ勧告的意見によって示されるように、今日では国際慣習法と考えられる旨記載されている（The Convention is today considered part of international customary law as evidenced by the International Court of Justice in its Advisory Opinion on Reservations to the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, 1951.）。さらに、パラグラフ四十六には、設立される国際裁判所の規程においてもジェノサイド条約の規定と同じ文言が用いられる旨記載されており（The relevant provisions of the Genocide Convention are reproduced in the corresponding article of the statute）、ジェノサイド条約第二条及び第三条の規定と全く同じ文言を用いた第四条二及び三の規定が提示されている。

　前記の内容に相違はないか。

三　一九九三年五月二十五日、安保理非常任理事国であった日本も賛成し、安保理決議第八百二十七号（以下「安保理決議八二七」という。）が採択された。これにより、国連事務総長報告書附属書（以下「Annex」という。）に提示された第四条二及び三の規定は、Statute of the International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia （以下「ＩＣＴＹ規程」という。）第四条二及び三の規定となった。安保理の会議録（S/PV.3217）によれば、日本政府は、国連事務総長報告書は政治的要請と法的要請の間で適切なバランスをとったすばらしいものである旨発言している（the Secretary-General has provided us with an excellent report which strikes a proper balance among a variety of factors, particularly between political and legal demands.）。また、ＩＣＴＹ規程の罪刑法定主義の問題等について更なる法的な検討は可能だったかもしれないが、この点について日本は安保理議長や事務局とも緊密な協議を行った旨発言している（Perhaps more extensive legal studies could have been undertaken on various aspects of the Statute, such as the question of the principle of nullum crimen sine lege and on measures to establish a bridge with domestic legal systems. In this connection, Japan has kept in close consultation with the President as well as with the Secretariat.）。

　前記の内容に相違はないか。

四　ＩＣＴＹは、二〇一二年、Tolimir事件判決（Case No. IT-05-88/2-T）パラグラフ七百八十四において、ＩＣＴＹ及びルワンダ国際刑事裁判所（以下「ＩＣＴＲ」という。）の判例によれば、ＩＣＴＹ規程第四条（三）の規定は、ジェノサイド条約の規定を直接用いたものである旨判示した（According to the jurisprudence of the ICTY and the ICTR,（中略）Article 4(3) of the Statute was taken directly from the Genocide Convention.）。

　政府は、犯罪の構成要件について、Annexに提示された第四条二及び三の規定が、ジェノサイド条約第二条及び第三条の規定と全く同じ文言を用いたものであることを認識した上で、安保理決議八二七に賛成したか。

五　政府は、ジェノサイド条約第二条及び第三条の規定の内容が当時慣習国際法となっていることを認識した上で、安保理決議八二七に賛成したか。

六　ＩＣＴＹは、Tadic'事件判決（Case No.IT-94-1-A, 15 July 1999）パラグラフ二百八十七において、安保理は、ＩＣＴＹ規程が慣習国際法の範囲内にとどまることを意図したものと推定されるべき旨判示した（In the case of the Statute, it must be presumed that the Security Council, where it did not explicitly or implicitly depart from general rules of international law, intended to remain within the confines of such rules.）。また、ＩＣＴＹの裁判官であった多谷千香子氏は著書「戦争犯罪と法」（二〇〇六年、岩波書店）において、ＩＣＴＹ規程について、「ＩＣＴＹに対するもう一つの批判は、遡及的に一九九一年以降の犯罪をＩＣＴＹが対象としている点（中略）が、罪刑法定主義に反するというものである。なるほど、ＩＣＴＹは一九九三年に設置されたが、ＩＣＴＹ　Ｓｔａｔｕｔｅは一九九一年から遡って適用されることになっている。しかし、ＩＣＴＹ　Ｓｔａｔｕｔｅ二条～五条は、何が戦争犯罪になるかを定めているが、国際人道法の中核とも言うべき重大な犯罪だけを取り上げており、個人の犯罪として処罰することが、一九九一年には誰の目から見ても疑いなく国際慣習法として定着していたものだけで、実質的に遡及効を認めているわけではない。ちなみに、（中略）四条はジェノサイドの罪（中略）を、ＩＣＴＹの管轄犯罪としている。」と述べている。

　政府は、Annexに提示された第四条二及び三の規定の内容が、当時、慣習国際法となっていることを認識した上で、安保理決議八二七に賛成したか。

七　安保理は、安保理決議第九百五十五号（一九九四年採択。以下「安保理決議九五五」という。）により、ＩＣＴＲの設立を決定し、安保理決議九五五の附属書に記載したStatute of the International Tribunal for Rwanda（以下「ＩＣＴＲ規程」という。）を採択した。犯罪の構成要件について、ＩＣＴＲ規程第二条二及び三の規定の文言は、ジェノサイド条約第二条及び第三条の規定の文言並びにＩＣＴＹ規程第四条二及び三の規定の文言と全く同じである。ＩＣＴＲ規程第二条二及び三の規定の内容は、安保理決議九五五の採択当時、慣習国際法となっていたか。

　　右質問する。