第219回国会(臨時会)
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質問第二七号 高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたTSMCの経済効果に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十月二十九日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたTSMCの経済効果に関する質問主意書 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十月二十四日の所信表明演説の中で、国による一歩前に出た支援の結果として、台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県を例に挙げ、「様々な経済効果が現れ始めています。」と発言した。 経済産業省は令和四年六月十七日、TSMCとその子会社を認定特定半導体生産施設整備等事業者に認定し、最大四千七百六十億円を助成すると決定した。また、同省は令和六年二月二十四日にもTSMCとその子会社を同事業者に認定し、最大七千三百二十億円を助成すると決定した。合計で最大一兆二千八十億円の助成が決定されている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 令和七年十月二十八日現在、認定特定半導体生産施設整備等計画は三企業による七計画があり、TSMCとその子会社への最大助成額は、全計画に対する最大助成額の合計の半分以上である。日本の企業に対してではなく、台湾の企業に対して巨額の助成を決定した理由を示されたい。 二 「様々な経済効果が現れ始めている。」との発言について、TSMCとの取引を目的として進出した企業数や経済効果の額など、具体的にどのような効果が現れているのか示されたい。 三 経済効果の一つとして新たな雇用の創出が挙げられるが、TSMCが熊本県に進出したことに伴い新たに創出された雇用者数を示されたい。また、そのうちの外国人労働者の数及び比率を示されたい。 右質問する。 |