第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第一七号 ミャンマー国民和解の枠組みにおける日本政府の基本姿勢に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十月二十二日 伊勢崎 賢治
参議院議長 関口 昌一 殿 ミャンマー国民和解の枠組みにおける日本政府の基本姿勢に関する質問主意書 長引く内戦により、ミャンマーの人道危機が深刻化している。二〇二四年十二月現在の国内避難民は三百五十万人を超えており、最大都市ヤンゴンを含む都市部でも貧困や飢餓が広がっている。また、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の推計によれば、人口の約三分の一に当たる千九百九十万人以上が支援を必要としているなど、食料、住居、医療等の基本的サービスへのアクセスが困難な状況にある。こうした中、ミャンマー国軍は二〇二五年七月三十一日、緊急事態宣言を解除し、二〇二五年十二月から二〇二六年一月までの間に総選挙を実施することを発表した。 岩屋毅外務大臣は二〇二五年八月一日、「緊急事態宣言解除を受けたミャンマー情勢について（外務大臣談話）」を公表した（以下「当該談話」という。）。当該談話では、「政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねず、平和的解決がより困難になることを深刻に懸念します」としている。また、「我が国は、ミャンマー全土における停戦とその確実な履行が達成され、全ての当事者が平和的な問題解決に向けて真摯に努力していくことを強く願います」としている。 他方、二〇二一年四月には、少数民族の政治代表、民主活動家、専門家等を含む連邦民主国家の暫定政府として、国民統一政府（ＮＵＧ）が結成された。ＮＵＧは、同年二月のクーデター発生以前の国民民主連盟（ＮＬＤ）所属の議員を中心に構成されている。軍事部門である国民防衛隊（ＰＤＦ）は、少数民族武装勢力と連携して、各地でミャンマー国軍と戦闘を続けている。 当該談話における「当事者」にＮＵＧは含まれているか示されたい。 右質問する。 |