第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第一六号 消費減税の実施に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十月二十二日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 消費減税の実施に関する質問主意書 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論調査によれば、物価高対策として与野党から声が上がる消費減税について、七十四・五％が減税を求める結果であった。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調査によれば、消費税について「六割近くが減税を望み、廃止を含めると七割超が消費税への対応を求めていることになる。」との結果であった。さらに、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が五月十七日、十八日に実施した合同世論調査によれば、消費税を減税・廃止すべきだとの回答が計七十一％となった。 主要野党は前記の世論を背景に、参議院選挙において、消費減税又は消費税廃止を公約に掲げ、当時の自民党・公明党の連立与党の議席は過半数を下回った。また、毎日新聞が参議院選挙の当選者百二十五人の消費税に対する考え方を分析したところ、廃止を含む減税派が全体の六割を超えた。このように、七割超の国民が消費減税を求める中で参議院選挙が行われ、当選した議員の六割は消費減税を支持しているという事実が明らかになった。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 前記の世論を受けて、政府は今年中にも消費減税法案を提出し、早急に消費減税を実施すべきと考えるが、見解を示されたい。 二 政府が今年中に消費減税法案を提出しない場合、世論や世論を受けて当選した議員の消費減税に関する考えを無視又は軽視したことになると考える。世論を無視すべきでないと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 政府として品目を限定しない一律の消費減税について検討するか示されたい。検討しない場合、その理由を明確に示されたい。 右質問する。 |