第219回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第一三号 大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「GXHouseサプライヤー」に認定していることに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十月二十一日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「GX House サプライヤー」に認定していることに関する質問主意書 二〇二五年十月十三日に閉会した大阪・関西万博の海外パビリオンについて、複数の受託事業者が建設工事代金の未払いを訴えている。未払金額が大きい企業として、フランス資本のイベント会社「GL events Japan株式会社（以下「ＧＬ社」という。）」がある。ＧＬ社は、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタなどのパビリオン工事の委託事業者であり、それぞれの受託事業者に数億円規模の未払いがあるとして訴訟になっている。また、ＧＬ社は、横浜市で開催される二〇二七年国際園芸博覧会の「GX House サプライヤー」に認定されている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金の未払いについて、民間事業者間の取引に関わる問題であるため、主催者である政府や公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が関与する余地は全くないと考えているのか。主催者として果たすべき責任について、政府の見解を明らかにされたい。 二 二〇二七年国際園芸博覧会は、開催意義として「自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造を提案」を掲げ、テーマとして「持続可能な未来と誰もが取り残されない社会の形成に活用する」と謳っている。受託事業者との間でのトラブルを抱えている企業を同博覧会の「GX House サプライヤー」に認定することの是非について、政府の見解を明らかにされたい。 三 大阪・関西万博における工事代金未払問題が解決しなければ、二〇二七年国際園芸博覧会における契約をすべきでないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |