第218回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一八第二一号 令和七年八月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員蓮舫君提出日米関税交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員蓮舫君提出日米関税交渉に関する質問に対する答弁書 一について 米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大臣と同大統領とのやり取りも踏まえ、合意に至ったものであり、このような協議の経緯等に鑑み、共同文書は作成していない。 政府としては、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、この合意に関する共通認識を確認しながら、その合意の実施についてしかるべく対応していく。 二について お尋ねについては、他国の協議に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、例えば、米国と英国との間では、令和七年五月八日の両国間の貿易に関する合意の発表に際し、「経済繁栄協定のための一般条項」（仮訳）と題する共同文書が発出されていると承知している。 三について お尋ねの「今回の関税交渉の過程」で「作成・保存」している「公文書」の「内容・段階」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、それぞれの関係省庁において適切に対応している。 また、お尋ねの「当該公文書」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、その「公開時期及びその理由」について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、例えば、外務省が保有する同省の事務に係る文書は、同省において、同法等に基づき適正に保存されており、また、同省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを同省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているところである。 四について 御指摘の「ファクトシート」が米国政府から発出されたことは承知しているが、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で、一般論として申し上げれば、各国政府から発出される資料は、それぞれの国が重視する点を中心に作成されるものであると認識している。政府としては、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、米国の関税措置に関する日米協議における日米間の合意に関する共通認識を確認しながら、同合意の実施についてしかるべく対応していく。 |