第218回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一八第一八号 令和七年八月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員松田学君提出外国人及び外国系法人による土地取得規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松田学君提出外国人及び外国系法人による土地取得規制に関する質問に対する答弁書 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているところであり、当該注視区域内における土地及び建物の所有及び利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたい。その上で、同法附則第二条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていることを踏まえ、適切に検討してまいりたい。このため、お尋ねの「重要土地利用規制法の改正又は他の法律改正等を考えているのか」について現時点でお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「安全保障の確保に向けた更なる規制措置（土地取得、利用の制限等）」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 |