第218回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一八第一二号 令和七年八月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員伊勢崎賢治君提出イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及び軍事行動を支援する日本企業に対する人権デューデリジェンス強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員伊勢崎賢治君提出イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及び軍事行動を支援する日本企業に対する人権デューデリジェンス強化に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「包括的な調査」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と述べたとおりである。 二について お尋ねについて、政府としては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定。以下「ガイドライン」という。）を策定し、当該企業への周知に努めるなどしているところであり、法制の整備を含め、更なる対応については、国内外の議論の動向を踏まえつつ検討していく考えである。 三及び四について お尋ねの「イスラエルによる違法な占領政策を支援する日本企業に対する規制強化や制裁措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イスラエルによる占領地及びイスラエルによる入植活動が行われている地域に関わる経済活動については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。」と述べたとおりである。 また、お尋ねの「日本企業が自主的に人権デューデリジェンスを強化するための支援」について、政府としては、二についてでお答えしたとおり、ガイドラインを策定し、周知に努めるなどしているところである。 |