第218回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一八第一一号 令和七年八月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員伊勢崎賢治君提出ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承認に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員伊勢崎賢治君提出ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承認に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、ガザ地区における停戦の一刻も早い実現を求める立場であり、また、我が国としては、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に従って行われなければならないものと考えており、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対し、自国及び自国民を守る権利を行使するに当たって、国際人道法を含む国際法を遵守するよう同国に求めてきているところである。 今般の同国による行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、後段のお尋ねについて、確定的に評価することは困難である。 二について お尋ねの「パレスチナを国家として承認する」、「イスラエルに対する暴力停止の圧力を強める」及び「国際法の遵守を促進する重要なメッセージになる」ことについては、令和七年三月二十五日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国は、これ以上一般市民の死傷者が出ないように、イスラエルを含む全ての当事者に対して、国際人道法を含む国際法を遵守するよう、強く求めてまいります。引き続き、関係国・国際機関と緊密に意思疎通を行いまして、ガザの人道状況の改善、復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、二国家解決及び長期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねてまいります。」と述べたとおりであり、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する我が国の立場を、イスラエル及びパレスチナを始めとする関係者に対して明確に伝えていく考えである。 三について お尋ねの「閣議決定による国家承認」及び「その他の手段」については、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行っていきたいと考えております。」と述べたとおりである。 |