第218回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一八第七号 令和七年八月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出実動組織による原発避難支援が必要となる被曝線量限度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出実動組織による原発避難支援が必要となる被曝線量限度に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「石破内閣総理大臣が答弁した「被曝線量限度」」は、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。」と答弁しているとおりであり、地方自治体が御指摘の「それぞれの地域のバス協会」等と締結している協定等にあらかじめ定める被ばく線量限度を指しており、「具体的数値」を念頭に置いたものではない。 三について 御指摘の「石破内閣総理大臣が答弁した「被曝線量限度」」については、一及び二についてで述べたとおりであり、当該答弁により「既存の協力協定等を改定する必要が生じることとなる」ものではなく、「道府県に対し、既存の協力協定等の改定又は破棄を求める文書を発出して」いない。 |