質問主意書

第218回国会（臨時会）

質問主意書

質問第二四号

オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和七年八月五日

青木　愛


　　　　　　　参議院議長　関口　昌一　殿


　　　オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関する質問主意書

　陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたＶ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。

一　オスプレイの安全性について

　１　二〇二五年七月二十八日、オスプレイ二機が移駐のために木更津駐屯地から佐賀駐屯地へ飛行中、一機に点検を促す注意灯が点灯したため、陸上自衛隊北徳島分屯地に予防着陸したとされる。当該注意灯はどのような点検を促すものだったのか示されたい。また、当該注意灯が促した点検を他のオスプレイに対しても行う必要性について、政府の見解を示されたい。

　２　オスプレイは複雑な構造を抱える機体のため、その事故やトラブルについて注目される状態にある。二〇二三年十一月、米軍横田飛行場所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落して乗員八人全員が死亡する痛ましい事故が起こった。二〇二四年三月、安全対策を講じた上でオスプレイの運用は再開され、同年八月、事故原因はエンジンからの動力をプロペラに伝える機体左側のプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）の内部でギアが破断し、破片が別のギアに挟まって歯車が摩耗した結果、プロペラに動力が伝えられなくなったことによると説明された。しかし、ギアボックスに金属疲労が起こった原因や構造的欠陥は解明されていない。ギア破損の根本原因の解明に向けて、政府はどのような措置を講ずる予定か示されたい。

　３　ＡＰ通信は二〇二四年八月、オスプレイのエンジンと回転翼をつなぐ変速機（ギアボックス）の故障が過去五年間で六十件報告されており、そのうち少なくとも四十一件で破損の兆候があり、過去十年間で修理のために機体から取り外されたギアボックスが六百九個に上る旨を報道した。政府は、こうした事実を把握した上で、オスプレイの運用を続けているのか示されたい。

　４　米国連邦議会の複数の議員は、オスプレイの事故が相次いでいることを受け、米国国防総省に対して安全対策が講じられるまで飛行停止を求める書簡を提出した。また、米国国防総省もオスプレイの新規調達を終了し、二〇二六年に生産ラインを閉鎖するとしている。米軍は二〇二六年の生産停止後も二〇五〇年代まで運用を継続するとしている。

　政府は米軍に早期の運用停止を求めるべきと考えるが、見解を示されたい。また、自衛隊が構造的欠陥を解明できない場合、代替品に切り替える方向に舵を切るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　オスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理について

　１　今後のオスプレイの追加購入予定について示されたい。

　また、オスプレイは、米国からＦＭＳにより調達したと承知している。先般、ホワイトハウスの当局者が、日本が米国企業に関連する防衛支出を年間百四十億ドルから百七十億ドル、日本円でおよそ二兆五千億円に引き上げることで合意したと明らかにした旨報道された。年間百四十億ドルから百七十億ドルに引き上げられる日本の米国企業に関連する防衛支出とは、具体的に何を指すのか示されたい。

　２　参議院決算委員会（二〇二四年五月二十日）において、政府は歳出化経費と一般物件費の合計に占める米ドル建て経費の金額及び割合を示しているが、二〇二五年度予算における数値をそれぞれ示されたい。また、同年度予算における「防衛力整備計画対象経費」の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合を示されたい。

　３　衆議院予算委員会第一分科会（二〇二五年二月二十八日）において、政府は「歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまって」いると説明しているが、「外貨関連経費」に含まれる経費を全て示されたい。また、防衛力整備計画の期間内における「歳出予算」及び「外貨関連経費」の金額を、年度ごとに示されたい。

　４　政府は、オスプレイの調達を含めた装備品の調達に係る契約後、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令」や通達「取得戦略計画の見直し等について」に基づき、プロジェクト管理を行っていると理解しているが、事業継続の必要性の検討がなされる基準及び計画の見直し検討がなされる基準について示されたい。

　また、これらの基準は、米国の国防授権法を参考として定めたのかを含め、基準を定める際に根拠としたものを示されたい。

　５　「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令」や通達「取得戦略計画の見直し等について」に基づくプロジェクト管理において、事業が中止された事例を示されたい。

　　右質問する。