第218回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第二一号 日米関税交渉に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年八月五日 蓮 舫
参議院議長 関口 昌一 殿 日米関税交渉に関する質問主意書 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答弁に当たっては、質問ごとに詳細かつ具体的に答弁されたい。 一 今回の合意に当たって、日米政府間で合意文書に調印していないと政府は発表しているが、その理由を示されたい。また、合意発表時点において政府が認識している合意内容の実効性はどのように担保されるのか具体的に示されたい。 二 多くの国・地域が米国と関税交渉を行い合意したと承知している。米国と関税交渉を行った国・地域数、そのうち合意した国・地域数をそれぞれ示されたい。また、合意した国・地域のうち、合意文書に調印した例を示されたい。 三 今回の関税交渉の過程について、公文書を作成・保存しているか示されたい。公文書を作成・保存している場合、どのような内容・段階のものか具体的に示されたい。また、当該公文書の公開時期及びその理由を併せて示されたい。公文書を作成・保存していない場合、その理由を示されたい。 四 今回の関税交渉の結果、我が国が最大五千五百億ドルを米国に投資するとされている。報道によれば、赤澤亮正経済再生担当大臣は米国への投資について、「「枠」として出資、融資、融資保証を用意した」と発言したとされている。しかし、ホワイトハウスが二〇二五年七月二十三日に公表したファクトシートでは、日本は米国の主導の下、米国の中核産業の再建と拡張に向けて五千五百億ドルを投資する旨示されており、日米政府間で合意内容の解釈が異なっている。このような齟齬が生じている理由を示されたい。また、政府として、同ファクトシートに記載された内容と政府が認識する合意内容との間の齟齬の有無を確認するか示されたい。確認する場合、結果の公表時期を併せて示されたい。 右質問する。 |