第218回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第五号 トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年八月一日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市場開放に関し、具体的にどの品目についてどのような条件を提示したのか示されたい。 二 令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣は「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません」と答弁した。米を含む農産品の市場開放を米国に約束したならば、「農業を犠牲にした交渉」を行ったことになると思料するが、政府の見解を示されたい。 三 日本国内におけるトランプ関税の経済的影響について、政府は定量的な調査を行っているか示されたい。調査を行っている場合、令和七年七月末時点までの経済的な影響額の評価と、今後一年で想定される経済的な影響額の評価をそれぞれ示されたい。 四 令和七年四月四日、六月十二日、六月十九日の三回にわたり、れいわ新選組は石破内閣総理大臣に「トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言」を提出した。本提言において「関税影響の損害カバー」のための対策として次の要請をした。 一 緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと 二 関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと 三 金融緩和で国内企業への影響を緩和すること 前記一から三の項目について、政府はそれぞれどのように検討したか、その検討状況と検討結果を示されたい。 右質問する。 |