第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第二〇五号 令和七年七月一日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねが御指摘の「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」が「関係省庁」へ「提出」された場合の対応を問うものであれば、現時点において当該「提出」を受けていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「反社会的勢力と接触・共謀していた」の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関が「反社会的勢力」と関係を持つことによる報道機関における経営上の「リスク」についてのお尋ねであれば、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）において、「反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものである」としているところであり、このことは、報道機関についても同様であると認識している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関がお尋ねの「反社会的勢力」と関係を持った場合における「方策」についてのお尋ねであれば、政府として対応するかどうか及びその内容については、個別具体的な事案に応じて判断すべきものであると考えている。 |