第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一八八号 令和七年六月二十四日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数については、前年同時期と比べて十四・五パーセント増加している。 二について 御指摘の「科学的根拠に基づく報道」及び「指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項の規定により、放送事業者（同法第二条第二十六号に規定する放送事業者をいう。以下同じ。）は、同法第二条第二十八号に規定する放送番組の編集に当たっては、同項各号の定めるところによらなければならないこととされている。同項の規定については、放送事業者において自律的に遵守することが基本であるところ、放送事業者において自らの行為が同項の規定に抵触すると認められる旨を公表した場合等に政府においてこれを確認し、当該行為が同項の規定に抵触すると認められるときは、個別具体的な状況に即して必要に応じ、当該放送事業者に対し注意する等の行政指導を行う考えである。 三について 御指摘の「経済的影響を軽減」及び「日本旅行の安全性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二〇二五年予言」については、令和七年六月四日の衆議院外務委員会において、鈴木観光庁審議官が「地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。」と答弁したとおりである。 |