第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一七七号 令和七年六月二十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出消費減税の実施に要する期間に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出消費減税の実施に要する期間に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「一年は掛かります」との答弁については、レジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認した結果を踏まえた上でのものであり、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が、当該答弁の根拠について問われた際に、「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。」と答弁しているとおりである。 二について お尋ねの「消費減税」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、お尋ねの「海外事例」については、例えば、ドイツにおいては、同国政府が令和二年六月三日（現地時間）に付加価値税の税率を引き下げることを発表し、同年七月一日（現地時間）に実施したと承知しているところ、同国においてお尋ねのように「短期間で実施」されたことについては、令和六年十二月十一日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣が「過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。」と答弁しているところである。いずれにしても、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。 |