第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一六九号 令和七年六月二十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出福祉用具貸与制度及び業界の利益構造に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出福祉用具貸与制度及び業界の利益構造に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「民間事業者との関係性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設計」を企図したものではない。 三について 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、一般に、御指摘のように「福祉用具が限定的」であるとは考えておらず、御指摘の「利用者の特性や生活様式に合致しない問題」が生ずるものではないと考えている。 四について 御指摘の「貸与又は購入の選択の自由を制度上確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「福祉用具」の「貸与又は購入の選択」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。 |