第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一五九号 令和七年六月二十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出政府職員の公用マイレージに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出政府職員の公用マイレージに関する質問に対する答弁書 一の１について 公務のための旅行において取得したマイレージを付与させるためのマイレージカード（以下「公用カード」という。）を作成したにもかかわらず、航空券との交換が可能となる量のマイレージが取得できない場合、公用カードを作成し、維持管理する事務負担のみが生ずることになることから、航空機を使用することが見込まれる代表的な経路である東京・福岡間等の往復用の航空券との交換に必要なマイレージの量を勘案し、年間一万五千マイル（航空会社から利用者に付与するマイレージの単位をいう。）以上のマイレージの取得が見込まれる職員がいる場合、当該職員について、公用カードの作成を求めることとしている。 一の２について 御指摘の「当該職員が公用の旅費で貯めた私用マイル」及びお尋ねの「当該職員の私用マイルは当該職員の自由に使用してよいこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等において、当該府省等の職員に対し、公務のための旅行において取得することが可能なマイレージについて、私的な利用を目的としたマイレージカードへの付与を受けないよう求めている。 一の３について 現時点において、公用カードの作成に関する基準を見直すことは考えていない。 二の１について お尋ねの「各府省庁が現在保有する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月九日時点において、各府省等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個人情報保護委員会が三十三枚、カジノ管理委員会が零枚、金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。 二の２について お尋ねの「管理方法」及び「規定がない府省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等においては、「旅費業務の標準的な取扱い」（令和六年十二月二十日各府省等申合せ）に基づいて、公用カードを管理している。 二の３について お尋ねについては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の会計検査に関わる事柄であり、政府としてお答えする立場にない。 |