第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一五八号 令和七年六月二十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出衆議院議員の後援会関係者による電柱検査詐欺事件及び国の委託制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出衆議院議員の後援会関係者による電柱検査詐欺事件及び国の委託制度に関する質問に対する答弁書 一の１について 複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二年度から令和五年度までの間に計四回注意喚起を行うとともに、一般の方からの問合せに対して同じ趣旨及び内容を丁寧に説明している。 一の２について お尋ねの「委託・登録・助成等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である電柱については、その設置者が同法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合するように維持することを目的に検査等を行うものであり、経済産業省がお尋ねの「全国非破壊検査協会連合会」に対して検査等の委託を行うものではない。 一の３について お尋ねの「前記２の団体や関係者に対し、事実関係の照会」「を行った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年末頃以降、お尋ねの団体を含む複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求していたことを一般の方からの問合せを通じて確認し、これらの組織が同省と関わりがないことを同省内部において確認している。また、お尋ねの「警察との情報連携」については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 二の１について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に広島県警察が令和七年五月二十八日に被疑者四名を詐欺罪で検挙した事件についてのお尋ねであれば、捜査中の事件に関わることであるため、お答えすることは差し控えたい。 二の２について 御指摘の「政治家の後援会関係者による公共事業名目の活動」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、法令違反の疑いがある行為が認められた場合には、その主体を問わず、国民から関係行政機関に通報していただくことが重要であると考えており、例えば、警察においては、都道府県警察本部の総合窓口に全国統一の番号である「警察相談専用電話（「＃九一一〇」番）」を設置し、政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知している。 二の３について お尋ねの「信頼の看板」及び「政治倫理的問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治家個人や政治団体の活動等に関することについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の１について お尋ねの「国の委託・登録事業に関する「正式事業者リスト」を一般向けに公開し、悪用防止を図るべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府電子調達ポータルサイト（以下「調達ポータル」という。）を利用し手続を行った国の物品及び役務の調達等については、調達ポータルにおいて、落札の実績を公開している。 三の２について お尋ねの「地方自治体や商工団体等を通じた緊急注意喚起の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「省庁名を騙った詐欺」を含め、詐欺等に対する取組を抜本的に強化するため、令和七年四月二十二日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」において、「変化する欺罔の手口について、迅速・的確にその特徴や被害者層、具体的に講じるべき対策等を明らかにした上で、訴求対象及び訴求内容と合致する広報啓発の手段を選定し、効果的な広報啓発を行う」こととしていることを踏まえ、必要な取組を進めている。 |