第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一四五号 令和七年六月十三日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応に関する質問に対する答弁書 一及び二の前段について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。 二の後段について 御指摘の「親権判断における児童の安全確保のための基準やプロセス」の意味するところが明らかではないが、「親権判断」については、裁判所において、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、適切に対応されているものと承知している。 三について お尋ねについて、こども家庭庁においては、児童虐待の発生予防や早期発見のため、例えば、児童相談所及びこども家庭センター（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十条の二第二項に規定するこども家庭センターをいう。以下同じ。）の体制強化等に取り組んでおり、また、児童相談所においては、御指摘の「親権をめぐる紛争」の有無にかかわらず、同法等の関係法令に基づき、児童及びその家庭に係る必要な調査や児童の一時保護（同法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。）等を実施しているところであり、こうした対応が着実に行われるよう、引き続き児童相談所及びこども家庭センターの体制強化等に取り組んでまいりたい。 四の前段について お尋ねについて、御指摘のように「広く公に訴えられるケース」も含め、御指摘の「児童虐待や親権問題」の「ケース」への対応については、二の後段について及び三についてでお答えしたとおりである。 四の後段について お尋ねについて、御指摘の「こうした情報発信が児童のプライバシーや安全に与える影響」については、個別の事案によることから、一概にお答えすることは困難である。 五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、三についてでお答えしたとおり、児童相談所及びこども家庭センターの体制強化等に取り組んでいるところであり、引き続き、児童の安全確保等が図られるよう取り組んでまいりたい。 |