第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一三六号 令和七年六月十三日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員神谷宗幣君提出ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書 一について 米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。 二及び四について お尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、令和四年一月二十四日の衆議院予算委員会において、古川法務大臣（当時）が「在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学歴、本邦でどのような活動内容をするのかというようなことを申請書等で確認しておりますけれども、これに加えまして、機微技術の流出防止の観点から、必要に応じまして、これまでの実績、あるいは具体的な研究内容等に関する資料の提出などを求めることといたしております」と答弁したとおりである。 なお、政府としては、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議決定）において、「技術流出防止の観点から・・・留学生・外国人研究者等の受入れ審査強化・・・に引き続き取り組んでいく」こととしている。 五について お尋ねの「米国や豪州が導入しているような安全保障上のセキュリティークリアランス制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、政府が保有する国家安全保障の観点から重要な秘密情報を取り扱う者が当該情報を漏らすおそれがないことについての評価を実施する制度を意味するものであるとすれば、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）が施行されているところである。 なお、政府としては、「統合イノベーション戦略二〇二五」において、「技術流出防止の観点から・・・留学生・外国人研究者等の受入れ審査強化・・・に引き続き取り組んでいく」こととしている。 |