第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一三三号 令和七年六月六日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘導に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘導に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「虐待判定ＡＩ」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）における「集約した情報から事案の緊急性をＡＩを活用して判断する仕組み」及び同関係閣僚会議において決定したことを意味するのであれば、同緊急総合対策については、「国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、・・・関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこと」としているものであり、この策定に当たっては、関係府省庁において、国会における議論及び地方自治体、関係団体等の意見等も踏まえながら、「虐待死を防ぐため」の「緊急に実施する重点対策」及び「児童虐待防止のための総合対策」として各種の取組を盛り込んだものであるところ、当該仕組みについても、この一環として、御指摘の「要望」も含め、様々な意見等を踏まえ、総合的に勘案した上で、同緊急総合対策において、その仕組みについて「研究を進める」としたものであり、このことについて、適切性に問題があるとは考えていない。 二について 御指摘の「セミナー」については、御指摘のように「営利企業において開発された相談事業ＡＩを自治体に宣伝する」ことを目的としたものとは承知していないが、いずれにせよ、孤独・孤立に悩む当事者の支援を行う地方自治体及び事業者において、支援の担い手の確保が課題である中、当該支援を継続的に行っていくために、デジタル技術の適切な活用の検討も重要であると考えられるところ、孤独・孤立対策を担当する三原内閣府特命担当大臣（共生・共助）は、当該「セミナー」に「動画出演」し、その重要性等について説明を行ったものであり、特定の「営利企業」のデジタル技術を推奨したものではなく、御指摘のように「利益誘導に当たる」とは考えていない。 |