第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一二二号 令和七年五月三十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出ＪＵＴＭに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出ＪＵＴＭに関する質問に対する答弁書 一について 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、五・七ギガヘルツ帯の無人移動体画像伝送システム・・・の無線局に関する運用調整等」をいう。以下同じ。）を行うことについて、法令上の義務はなく、また、お尋ねの「表記がされている」との事実について承知していない。 二について お尋ねの「関わり」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「業務委託や行政権限の付与」の事実はないと承知している。なお、施設等機関等を含む警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び防衛省は、ＪＵＴＭが定めた「規約」第六条１(1)の「正会員」のうちの同条２(2)の「特別会員」又は同条１(4)の「オブザーバ会員」である。 三について お尋ねの「把握」はしておらず、「調査ないし確認」は行っていない。また、御指摘の「調査ないし確認する必要性」については、個別の民間団体の運営に関することであり、お答えすることは差し控えたい。 四の１について お尋ねの「具体的な取組」については、ＪＵＴＭにおいて「会員情報管理基本方針」を定め、同方針に基づき情報セキュリティ等に関する対策を講ずることとしているものと承知している。また、お尋ねの「確認ないし査察」は行っていない。 四の２及び３について ＪＵＴＭの情報セキュリティに関するリスクについては、政府として承知していない。御指摘の「東京大学未来ビジョン研究センター」とＪＵＴＭとは別の組織であり、それぞれの方針の下で情報セキュリティに関する対策が行われているものと考えている。お尋ねの「対策」については、四の１についてで述べたとおりである。 五について 御指摘の「ＪＵＴＭは運用調整をしていない」とは認識しておらず、また、お尋ねの「専用のシステムなどを用いた技術的な運用調整」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＵＴＭにおいては、無人移動体画像伝送システムの無線局の円滑な運用を確保するために運用調整等を行うこと等を定める「無人移動体画像伝送システム電波調整ＷＧ規約」及び「運用調整規程」に基づき活動が行われているものと承知している。 六の１について お尋ねの「業務行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊においては、任務遂行に当たって電波を利用する小型の無人機（以下「ドローン」という。）を運用している。 六の２及び３について お尋ねの「自衛隊の業務行為に関する具体的な規制内容」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊がドローンを運用するに当たって電波を利用する際に適用される法令は、防衛省が所管する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条である。 七について お尋ねの「当該エリアで民間の電波利用がないことを確認できる場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害するような混信等が生ずることのないよう、当該運用を行う者が何らかの調整を行うことが必要であると考えている。 |