第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第一〇四号 令和七年五月九日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員神谷宗幣君提出日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「中国共産党が進める統一戦線工作において、文化・教育・地方交流・青少年交流・メディア連携が重要なツールとして活用されているとの国際的な指摘」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二及び三について 第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっているため、御指摘の「十項目」が日中両国間で合意されたものであるという事実はない。そのため、これを前提とするお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 四及び五について お尋ねの「中国側の統一戦線工作に無自覚に取り込まれるリスク」及び「日本の中央政府に対する影響力行使又は中国の立場に配慮した政策的判断を促すような動き」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、中国を含む外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びにこれらの機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団体を含む各方面への広報啓発活動に取り組んでいるところである。 六について お尋ねの「中国との交流事業に参加する日本の地方自治体職員、教育関係者、青少年に対し、当該交流が中国の政治工作の一環として利用される可能性」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、地方公共団体の国際交流事業については、地域の実情に応じ、各地方公共団体の自主的な取組が実施されているものと承知しており、地方公共団体から相談があれば、その内容に応じ、必要な情報提供等を行ってまいりたい。 七及び八について 二及び三についてで述べたとおり、御指摘の「世論と国民感情の改善」という表現を含め御指摘の「第七項」を含む「十項目」については、日中両国間で合意したものではないため、政府としてその詳細についてお答えすることは困難である。また、御指摘の「中国にとって不都合とされる情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話に関し、御指摘のように「ＳＮＳプラットフォーム運営事業者」に対して「情報の制限、削除、アルゴリズム操作等を要請した」という事実はない。 |