第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第九〇号 令和七年四月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」との整合性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」との整合性に関する質問に対する答弁書 一及び二について 令和七年三月二十六日（現地時間）に米国政府が発表した自動車及び自動車部品に対する追加関税措置を始めとする今般の米国政府による広範な貿易制限措置については、政府として、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないものであると認識しており、また、当該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）との整合性に深刻な懸念を有している。 三及び四について 御指摘の「米国が新たに打ち出している政策及び構想は、国際法、各種条約及び協定を無視するようなものが多く見られる」及びお尋ねの「トランプ大統領の言動」の具体的に意味するところが明らかではなく、「反していると考える」か否かについてお答えすることは困難であり、また、石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との今後の具体的なやり取りについて予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府として、例えば、令和七年三月十一日の衆議院安全保障委員会において、岩屋外務大臣が述べた「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要」といった考えに基づき、今後とも米国側と緊密に意思疎通を行っていく考えである。 |