第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第八六号 令和七年四月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラ及び映像データに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラ及び映像データに関する質問に対する答弁書 一から五までについて 平成三十年一月、宜野湾市立普天間第二小学校の敷地内の四箇所に沖縄防衛局がカメラを設置した経緯については、平成二十九年十二月十三日に同校のグラウンドに普天間飛行場所属のＣＨ五三Ｅの窓枠が落下する事故が発生したことを受け、同校に在籍する児童の保護者及び同校の教職員で構成されるＰＴＡから要望があったために行ったものである。 また、当該カメラの映像については、同校周辺における米軍機の飛行状況を同校の教職員が常時確認できるようにするため、同局が同校内にモニターを設置し、映像を共有しているものであり、同校の教職員以外の者に対して映像を共有することは考えていない。 さらに、米軍機が同校上空を飛行した可能性がある場合において、同校の教職員及び同局との間で事実確認を行うなど協議をすることとしている。 六について お尋ねの「改善要請」については、防衛省において確認できる範囲では、宜野湾市立普天間第二小学校からはなされていない。 七及び八について 防衛省では、米軍機が宜野湾市立普天間第二小学校上空を飛行した可能性がある場合において、同校に設置しているカメラの映像等を分析の上で、米軍機が同校上空を飛行したと確認できた際には、その都度、同校に与える影響が最小限となるよう米軍に申入れを行っている。同省において確認できる範囲では、令和六年度における、同校上空を米軍のヘリコプターが飛行した回数は一回であり、当該カメラを設置した平成二十九年度（平成三十年一月から同年三月までの間に限る。）における回数と比較して、五割減少している。 九について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意（以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。）により、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」とされている。 これを受けて、政府としては、累次の機会に、航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍による航空機の運用については、航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、航空機騒音規制措置に関する合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。 |