第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第八一号 令和七年四月十五日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出日本政府が中国政府と合意した修学旅行の相互受入れの促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出日本政府が中国政府と合意した修学旅行の相互受入れの促進に関する質問に対する答弁書 一及び三について 中国への修学旅行の実施については個々の学校において判断されるものであるところ、御指摘の「修学旅行の相互受入れを促進」とは、政府として、修学旅行に際して安全を確保することを当然の前提としつつ、中国への修学旅行を希望する学校に対して安全確保等の面で可能な支援を行うというものである。そのため、政府として、個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるといったことは想定しておらず、これに係るお尋ねの「事業計画」、「予算措置」及び「今後の予定」は存在しない。その上で、中国への修学旅行を実施する学校の児童・生徒や教師等の邦人の安全確保に係る対応を強化するために要する経費について単独の予算項目としては計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通じて邦人の安全確保に全力を尽くす考えである。 二について 御指摘の「中国当局による日本人駐在員の拘束」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「数」などについて確定的にお答えすることは困難であるが、その上で、中国の刑法に基づき、国家の安全に危害を与えた罪及びその容疑により拘束されている邦人についてお答えすると、令和七年四月九日時点で、その数は五名であり、そのうち、お尋ねの「中国国内法に基づき刑事被告人となっている日本人の数」は二名であり、「中国国内の刑務所で服役している日本人の数」は三名であると承知している。 |