第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第七四号 令和七年四月八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問に対する答弁書 一について 第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっている。その意味において、お尋ねの「外務省ホームページで公表されている概要」は、日中両国間で合意したものではない。 二について 前段でお尋ねの「共識」という語については、中国側が使用したものであることに加え、文脈によってその意味することが異なり得るため、ニュアンスも含め、正確な訳出は困難であるが、例えば、小学館中日辞典（第三版）によれば、「共同の認識」といった意味があるものとされていると承知している。また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「中国側が合意したものとして公表しているのであれば」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果について、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっており、日中双方が発表する内容の間には差異があると承知している。 三について 一についてで述べたとおり、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、同対話の結果について、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっているところ、お尋ねの「言論空間において、政府が良し悪しを判断し、政府にとって都合の良い情報を奨励し、都合の悪い情報を規制する」及び「民主主義における世論や言論空間の在り方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが言論の自由に関する政府の見解を問うものであれば、一般論として、言論の自由を含む表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるところ、これを尊重することは当然のことであると考えている。 |