第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第六○号 令和七年三月二十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問に対する答弁書 一について 原木しいたけについては、平成二十四年度末時点で六県九十四市町村において出荷が制限されていたが、令和七年三月十八日現在、六県七十一市町村においては、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）等を踏まえて関係県が定めるガイドラインに沿って、当該市町村内の生産者が原木の検査等放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理を継続することにより、その出荷が行われており、「東日本大震災以前の状態」への回復途上にあると考えている。 二及び三について 御指摘の「生産資材の導入費に対する支援策」及び「生産資材の導入費に対する支援」について、令和八年度以降の取扱いについて現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるが、令和六年十二月二十七日に復興推進会議が決定した「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」において、「原木しいたけ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進める」こと、また、「第二期復興・創生期間中の予算の執行状況等を踏まえ、引き続き、事業規模と財源について精査し、令和七年夏頃を目途に、第二期復興・創生期間後の当面五年間の復旧・復興事業の実施に必要な事業規模及び財源を示すこととする」とされていることを踏まえ、原木しいたけの産地の再生に向けてその取扱いを検討してまいりたい。 |