第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第五三号 令和七年三月十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「改定に向けた意見」という。）についても、御指摘の「当該附帯決議」の「二十六」に「応えたもの」であると考えている。 二について 御指摘の「両会議は、新型コロナ対応の当事者であり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有識者会議及び推進会議については、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員としており、「第三者的立場からの検証」が行われたものと考えている。 三について お尋ねについては、御指摘の「その根拠」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の１について 御指摘の「当該附帯決議に対する政府の検証結果とするには必要な条件を満たしていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「当該附帯決議に対する政府の検証結果」については、有識者会議報告書や改定に向けた意見等として公表されているとおりである。 四の２の（１）について 御指摘の「経済活動への影響」については、有識者会議報告書においては、「実質ＧＤＰの動きで概観」して、御指摘の「令和二年四―六月期と令和四年一―三月期」について比較分析が行われているところ、その後においても、例えば、内閣府が令和五年八月に取りまとめた「令和五年度年次経済財政報告」において、御指摘の「令和五年五月までの期間」を含めて分析を行っているところであり、現時点において改めて「検証する」予定はない。 四の２の（２）について 御指摘の「事業ごと、業種ごと、地域ごとに定性分析を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、推進会議においては、「事業ごと、業種ごと」について、飲食業、旅行業、宿泊業等の関係者からヒアリングを行うなどしながら、また、「地域ごと」について、都道府県別の「人出の推移」等についての資料を確認するなどしながら、「経済活動への影響」等について議論が行われたところである。 四の３の（１）について お尋ねについては、必ずしも一委員からの「指摘」を踏まえたものというわけではなく、有識者会議における委員からの「憲法で保障された移動や営業の自由を制限するからには、制限を受ける国民・事業者にとっても納得感のある、必要で合理的な範囲に対策を絞っていただきたい」、「リアルタイムデータで、その意義、それが実際には効果があるのか、ないのかということを常に見直し、これは違うな、あるいはもう不必要だなと思ったときには、すぐに制限を解除する。これによって制限が必要な限度に抑えられる」、「人流抑制という名の下に、様々な私権制限が恣意的に行われなかったか」等の「指摘」を踏まえて「記述」されたものである。 四の３の（２）について お尋ねについては、四の３の（１）についてで述べた「指摘」にあるとおり、例えば「移動や営業の自由を制限する」ことや「人流抑制」が「指摘」されているところである。 |