第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第五○号 令和七年三月十一日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消費者庁の訓令に定められていないこと等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消費者庁の訓令に定められていないこと等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めた同条第四項に規定する指針（以下「指針」という。）に基づき定めたものではなく、法第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報をされた行政機関がとるべき措置を定めた法第十三条第二項の規定を踏まえて定めたものである。 二について 消費者庁においては、指針に基づき、法令等遵守調査室の設置に関する訓令（平成二十一年消費者庁訓令第三十号）及び消費者庁における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する訓令（平成二十九年消費者庁訓令第四十六号）を定めており、これらの訓令においては、通報窓口の設置、通報への対応等に関する事項が定められている。 三について 御指摘の「政府の行政機関」及び「各府省庁」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、府省本府省及び外局の内部部局（以下「府省」という。）が「定めたもの」のうち、指針に基づくものの名称について、現時点で確認できる範囲で、府省ごとにお示しすると、次のとおりである。 会計検査院 会計検査院の職員等からの公益通報等の対応要領（平成十八年三月二十日会計検査院事務総長決定） 内閣官房 内閣総務官室に法令遵守顧問を置く規則（平成十九年一月二十五日内閣総理大臣決定） 内閣官房における法令遵守の推進体制等について（平成十八年三月三十一日内閣官房内閣総務官決定） 内閣法制局 法令遵守室の設置について（平成十九年三月二十九日内閣法制局内閣法制次長決定） 法令違反通報処理要領（平成十九年三月二十九日内閣法制局総務主幹決定） 人事院 法令遵守室の設置（平成十八年三月三十一日付け事務総長達乙第八号人事院事務総長通達） 法令違反通報対応要領（平成二十九年九月二十九日人事院事務総局総括審議官決定） 内閣府 法令遵守対応室の設置等に関する訓令（平成十六年内閣府訓令第二号） 法令遵守情報受付等の基本方針（平成十六年四月三十日内閣府大臣官房長決定） 宮内庁 宮内庁における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する訓令（平成三十年宮内庁訓令第八号） 公正取引委員会 法令遵守対応室の設置等に関する規程（平成十八年四月一日付け公正取引委員会事務総長通達第二号） 法令遵守対応室運営要綱（平成十八年四月一日公正取引委員会事務総局官房法令遵守対応室長決定） 警察庁 警察庁内部公益通報対応要綱（「「国家公安委員会・警察庁外部通報対応要綱」及び「警察庁内部通報対応要綱」の一部改正について（通達）」（令和四年五月二十三日付け警察庁丙総発第三十六号、丙人発第五十六号及び丙会務発第三号警察庁長官官房長通達）別添二） 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会事務局職員内部通報処理要領（令和四年六月二十七日個人情報保護委員会事務局長決定） カジノ管理委員会 カジノ管理委員会事務局内部通報処理要領（令和二年四月三十日カジノ管理委員会事務局長決定） 金融庁 金融庁の法令等遵守の推進に関する規則（平成十八年金融庁訓令第十一号） 証券取引等監視委員会における内部の職員等からの通報に関する規則（平成十八年三月三十日証監委第百五十四号） 公認会計士・監査審査会内部職員等通報保護会議運営要領（平成十八年三月三十一日公認会計士・監査審査会事務局長決定） こども家庭庁 こども家庭庁における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する訓令（令和五年こども家庭庁訓令第二十号） デジタル庁 デジタル庁における法令遵守の推進体制等について（令和三年デジタル庁訓令第十六号） 復興庁 復興庁における法令遵守の推進体制等について（平成二十四年復興庁訓令第十四号） 総務省 監察室設置規程（令和三年総務省訓令第十六号） 総務省についての法令違反行為等に関する通報等の処理等に関する訓令（平成二十二年総務省訓令第四号） 法務省 法務省公益通報等対応規則（平成三十年法務省秘庶訓第一号） 検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領（「検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領の全部改正について（依命通達）」（令和四年六月二日付け最高検総第百二十一号次長検事依命通達）別添） 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁公益通報等対応規則（令和元年入管庁総訓第二十四号） 公安審査委員会 公安審査委員会公益通報等対応規則（平成三十年公安審査委員会訓令第三号） 公安調査庁 公安調査庁公益通報委員会設置規程（平成三十年公安調査庁訓第六号） 公安調査庁公益通報等対応規則（平成三十年公安調査庁訓第七号） 外務省 公益通報者保護法に基づく内部公益通報に係る外務省事務処理要綱（内部の職員からの通報）（平成十八年四月外務省大臣官房総務課策定） 財務省 財務省に対する内部の職員等からの職務上の法令違反に関する通報に対する事務手続規則（平成十八年財務省訓令第十五号） 国税庁 公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について（事務運営指針）（平成十八年三月十七日官人四―十三国税庁長官事務運営指針） 文部科学省 文部科学省内部公益通報対応要綱（令和四年六月一日文部科学大臣決定） 文部科学省内部公益通報対応要領（令和四年六月一日文部科学省大臣官房省改革推進・コンプライアンス室長決定） 文部科学省内部公益通報における秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るために遵守すべき事項（令和四年六月一日文部科学省大臣官房省改革推進・コンプライアンス室長決定） 厚生労働省 厚生労働省における内部の職員等からの法令違反行為に関する通報に対する事務手続に関する訓令（平成十八年厚生労働省訓第九号） 農林水産省 農林水産省職員内部通報対応要領（平成二十一年四月三十日付け二十一秘第六十二号農林水産事務次官依命通知） 経済産業省 経済産業省における公益通報者保護法を踏まえた内部の職員等からの通報対応に関する訓令（平成十八・〇三・二十二秘第一号） 国土交通省 国土交通省における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する事務処理要領（平成十八年四月一日国土交通省大臣官房長及び総合政策局長決定） 気象庁 気象庁における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する事務処理要領（平成三十年七月十一日気総第八十七号の二） 海上保安庁 海上保安庁における法令違反行為等に関する通報等への対応要領（「海上保安庁における法令違反行為等に関する通報等への対応要領の全部改正について」（令和五年三月二十九日付け保監第三十四号海上保安庁首席監察官通知）別添） 環境省 環境省職員等からの通報等の対応手続要領（平成十八年八月三十日環境省大臣官房秘書課長決定） 原子力規制委員会 原子力規制委員会職員等からの通報等の対応要領（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課長決定） 防衛省 防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令（平成十八年防衛庁訓令第四十九号） 防衛装備庁 防衛装備庁における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令（平成二十七年防衛装備庁訓令第二十九号） また、これらの訓令等においては、通報窓口の設置、通報への対応等に関する事項が定められている。 |