第217回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二一七第三四号 令和七年二月二十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出トランプ大統領のガザ地区を所有するという発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出トランプ大統領のガザ地区を所有するという発言に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区及びガザ地区であるという政府の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号）二及び三についてで述べたとおり、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決（以下「二国家解決」という。）を支持しており、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区の扱いを含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。 二について 御指摘の「提案」については、令和七年二月十三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。」と述べたとおりであり、御指摘の「提案」を前提としたお尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。 三及び四について お尋ねについては、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。」と述べたとおりである。 五について 二国家解決及びガザ地区への支援に関する政府の基本的な考え方は、例えば、令和七年二月十三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「我が国として、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する立場に全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加え、中長期的な復旧復興支援においても積極的に役割を果たしてまいります。」と述べたとおりである。 |