第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第二二号 令和七年二月二十一日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出令和六年度補正予算のうち経済対策関係経費が恣意的に増やされている可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出令和六年度補正予算のうち経済対策関係経費が恣意的に増やされている可能性に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上したものであり、御指摘のように「経済対策には馴染まない」とは考えていない。 二について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、本対策において、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上したものであり、御指摘のように「経済対策関係経費とは言えない」とは考えていない。 三について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、本対策において、「経済社会活動の前提として・・・全ての国民に安心と安全を届けることが重要である」や「成長型経済への移行の礎を築くための「国民の安心・安全の確保」として（中略）成長型経済への移行の礎とする」とされているところ、お尋ねの経費は、「経済社会活動の前提」である通貨制度の安定的な運営に資するものであり、「成長型経済への移行の礎を築く」ことに重点を置く本対策の趣旨に合致したものであることから、「経済対策関係経費」として、令和六年度補正予算に計上したものである。 四及び五について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしており、計上の判断に当たり、経費の名称のみならず、当該経費に係る事業等の趣旨、目的、内容等を勘案することとしている。御指摘の「当該補正予算において経済対策関係経費とした経費」についても同様の考え方に基づいて令和六年度補正予算に「経済対策関係経費」として計上しているところ、過去の補正予算に計上している経費について、当該経費に係る事業等の趣旨、目的、内容等を正確かつ網羅的に確認して「当該補正予算において経済対策関係経費とした経費」に係る事業等と同様のものが含まれているか否かを判断することは事実上困難であることから、「当該補正予算において経済対策関係経費とした経費のうち、令和元年度から令和五年度の補正予算において経済対策関係経費と整理されなかった経費」を特定することは困難であり、お尋ねにお答えすることは困難である。 六について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところであり、令和六年度補正予算においても同様である。このため、「経済対策関係経費の規模を大きく見せるため、本来、経済対策関係経費ではない経費を含めた」との御指摘は当たらないと考えている。 |