第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第二一号 令和七年二月二十一日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十二年版）」及び「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十三年版）」の「日本に関する部分」に係る「参考のための仮翻訳」が公開されていることを承知している。 後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求については、所轄庁である文部科学大臣において、収集された証拠に基づき、憲法の定める信教の自由の保障及び宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）の趣旨を踏まえ、その適否を慎重に検討し、同法第八十一条第一項第一号に規定する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」及び同項第二号に規定する「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する事由があると認めて行ったものであり、当該請求は信教の自由を保障する憲法第二十条の規定に違反するものではないと考えている。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ビデオメッセージ」があったことについては承知している。 |