第217回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一七第二〇号 令和七年二月十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出財政制度等審議会が毎年度作成する予算の編成等に関する建議に対し統計資料として致命的な問題が指摘されている可能性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出財政制度等審議会が毎年度作成する予算の編成等に関する建議に対し統計資料として致命的な問題が指摘されている可能性等に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 御指摘の「資料Ⅰ―３―１１」における図表「実質政府支出の伸びと一人当たり実質ＧＤＰ成長率」及び図表「実質政府支出の伸びとＴＦＰ上昇率」については、様々な相関係数がある中で、最も広く用いられているものの一つであると承知しているピアソン相関係数を用いて、実質の政府支出の伸びと、一人当たり実質ＧＤＰ成長率及び全要素生産性上昇率との関係について、国際比較を行うことを目的として作成したものである。お尋ねの「統計的な検定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同資料の作成過程において、統計的な有意性に関する検定については、特段行っていない。統計の分析には様々な手法があると承知しており、その上で、同資料は、前述の目的のために裁量の余地を含まない機械的な計算を行った結果を簡潔に図示し、当該結果について「相関関係は見られない」と記述したものである。 四について 御指摘の「一切の作成過程」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、財政制度等審議会の建議は、同審議会から財務大臣に述べる意見として、専ら同審議会の委員及び臨時委員による審議を経て、毎年度、取りまとめられているものであり、お尋ねについては、同審議会がその都度判断しているものと承知している。 五及び六について お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和五年十一月二十八日の経済財政諮問会議において「「令和六年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）のポイント」を提出しているなど、経済財政政策に関する重要事項についての調査審議等の用に供することを想定している。また、お尋ねの「政府資料」としては、例えば、令和七年二月十三日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局から、「令和七年度予算の編成等に関する建議」の令和七年度予算への反映状況を含めた資料「令和七年度予算等」を提出している。 七について 御指摘の「財政制度等審議会の作成資料を含め、政府において作成又は活用する統計分析がなされた資料」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、財政制度等審議会にその事務局である財務省主計局が提出する資料については、資料の作成に用いられたデータ及びその計算方法を同資料に掲載し、公表しているなど、統計の分析に係る資料については、各府省庁の関係部局において、それぞれの資料の目的や内容等を総合的に勘案して、必要な対応を行っていると承知しており、今後も引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたい。 八について 七で御指摘の「財政制度等審議会の作成資料を含め、政府において作成又は活用する統計分析がなされた資料」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「各国の「実質政府支出の伸び」と「一人当たりＧＤＰ成長率やＴＦＰ（生産性）上昇率」の間の相関関係に関する分析を参考にした資料」については、財務省として承知していない。 |