第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第二四〇号 無人戦技術及び防衛予算の配分に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年六月二十日 水野 素子
参議院議長 関口 昌一 殿 無人戦技術及び防衛予算の配分に関する質問主意書 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備関連の調達費は全体の約四・六パーセントにとどまっており、防衛装備予算の比率は依然として有人装備に偏重していると言わざるを得ない。国防戦略及び財政資源の配分の妥当性は、主権者たる国民の重大な関心事である。 一 政府の脅威認識 近年、中華人民共和国は、監視・攻撃一体型無人航空機や群集ドローンの整備を急いでいる。これらが我が国の安全保障に与える脅威の性質及び重大性について、政府の評価を示されたい。 二 能力ギャップに対する戦略 前記脅威認識を前提として、我が国が保持すべき無人戦技術の水準及びその実現に向けた基本戦略について、政府の見解を示されたい。 三 政策方針の根拠 政策の評価・戦略を策定する際、主にどのような国際情勢・技術動向を勘案したか示されたい。また、当該政策の評価・戦略について、今後どのようにアップデートしていく方針か示されたい。 四 有人装備・無人装備への予算配分 有人装備・無人装備への予算配分に関し、無人戦技術の研究開発の重要性が高まる中、中期防衛力整備計画等を踏まえ、有人装備から無人装備へ予算を段階的にシフトする必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 右質問する。 |