第217回国会(常会)
質問第二二九号 ICJの強制管轄受諾宣言に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年六月十九日 水野 素子
参議院議長 関口 昌一 殿 ICJの強制管轄受諾宣言に関する質問主意書 近年、国際紛争が頻発している。法の支配に基づく平和な国際秩序のため、国際司法裁判所(ICJ)による紛争解決を推進すべきと考える。二〇二五年三月現在、ICJの強制管轄受諾宣言をしているのは我が国を含む七十四か国であり、国連安保理の常任理事国ではイギリスのみである。二〇一二年の国連総会において、野田佳彦首相(当時)は各国に対し、ICJの強制管轄権を受諾するよう演説した。現在、ICJ所長は日本人であり、日本がICJの強制管轄受諾宣言の推進について、国際社会に強力に働きかけるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |