第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第二一八号 政府の米政策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年六月十九日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 政府の米政策に関する質問主意書 一 私が提出した「米不足対策に関する質問主意書」（第二百十四回国会質問第八号）に対する答弁書（内閣参質二一四第八号。以下「当該答弁書」という。）の「二について」において、政府は以下のように答弁した。 「御指摘の「政府備蓄米の放出」は、一についてで述べたとおり、基本指針に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行うこととしており、御指摘の「五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合」も含め、これに該当しない場合の「政府備蓄米の放出」は、米穀の需給及び価格に影響を及ぼすものであることから、「慎重に考えるべきもの」と考えている。」 政府備蓄米の放出は「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行い、「五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合」は、政府備蓄米を放出する場合に該当しないと答弁した。 令和七年二月、政府は備蓄米放出を決定した。当該答弁書の「備蓄米の放出は大凶作や連続する不作に限定する」という方針は誤りだったと認めるか、政府の見解を示されたい。 二 当該答弁書の「四について」において、政府は以下のように答弁した。 「農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。」 読売新聞は令和七年六月六日、「政府はコメの価格高騰を受け、必要な生産量確保のため、事実上の減反にあたる生産調整を見直す方針を固めた。米価下落で農家が経営難に陥る事態を防ぐ観点から、新たな所得補償の実施も検討する。」と報じた。これまでの米の生産調整にはどのような問題があったか、政府の見解を示されたい。また、前記答弁における「農業者の所得を補償する施策については、（中略）「法制化」は考えていない。」という方針は誤りだったと認めるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |